各企業それぞれの人事労務にかかるお悩みをヒアリングした上で、最適な解決策や対策をご提案・実行のサポートを行います。

評価制度や賃金制度など人事制度の設計と運用は、詳細な調査ときめ細かなご提案で実績のペンタス社会保険労務士事務所ににお任せ下さい。最強の人事制度をご提案し、確実な運用までお手伝いをさせていただきます。

各企業の状況にあった就業規則を作成します。

また、就業規則を作った後も定期的に見直し、企業の状況に合わせて見直しことが大切です。

企業の状況にあっていない就業規則が原因で労使トラブルが起きたり、企業側が不利益になることも少なくありません。こうした事態を未然に防ぐ対策を常にご提案させていただきます。

安全衛生優良企業認定制度は、働く人の健康や安全に積極的に取り組む企業を公表し、応援する国の認定制度です。「健康で安全に働ける企業であることをPRしたい」「安全衛生に取り組む企業であることを知ってほしい」という企業の思いを実現します。

働き方改革の大きな目標は、
　(１)　長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
　(２)　雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

働きすぎから調和のとれたワークライフバランスを取り戻し、柔軟な働き方ができるような職場環境をつくること、正規社員と非正規社員との不合理な待遇差を是正するための規程の整備などが求められます。

中小企業が抱える人手不足の対応には、働き方改革をより早くより確実に実行し生産性を向上することで選ばれる企業となることが必要です。そのための好循環サイクル実現へのお手伝いをいたします。

従業員の入退社や結婚、出産に伴う各種保険手続きなど、社会保険・労働保険の届出作成及び提出代行いたします。

従業員が多くなればなるほど、手続が複雑となり本来の業務の支障となりかねず、場合によっては手続きを行うコストも増加すことがあります。

社内で行うよりも社会保険労務士にアウトソーシングした方が、安く済むこともあるため、手続きにかかるコストを抑えたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

障害年金や遺族年金など、年金に関するご相談を全般的に承ります。

年金制度は受給要件や申請手続きなど、わかりづらい点が多く、専門的な知識がないと申請するだけでも大変です。

また、ご自身が受給できるかどうかを判断することも難しいため、年金のことでお困りのことがあれば、まずはご相談ください。

３６協定(時間外労働・休日労働に関する協定書)などの労使協定の作成及び届出を承ります。

働き方改革の推進により時間外労働等に上限規制が課されることから、３６協定の見直しや再届出が必要な場合があります。一般的な時間外労働上限に追加して緊急時や繁忙時に特に時間外労働が必要な場合、「特別条項付き３６協定」を作成し届出する必要もあります。３６協定を作成していなかったり、３６協定の上限を超えて従業員に時間外労働をさせると、是正勧告や罰則を受け慌てることになりかねません。まずはいま一度のご確認をお勧めします。

弊所では、各業界の時間外労働削減対策と併せて、適切な３６協定をご提案いたします。

また、法令で定められたその他の労使協定についても承りますので、労務管理のご相談と併せて安心してご依頼ください。

労働基準監督署の臨検監督は、企業の労働法規違反の調査を目的に、労働基準監督官による監督署への呼び出しや企業への立ち入りによって実施されます。この臨検監督は、拒否するこができません。

違反が見つかると労働基準監督官は是正勧告を企業に発し、企業は指定された期日までに違反事項を改善して報告します。違反事項が深刻なものであったり、是正勧告を無視して改善をしないと送検されることもあります。

また、最近の行政庁等の動向では、社会保険の未加入企業に対する立入調査や助成金の支給に関する調査など範囲の拡大、質的な強化がなされていることから、企業は平常よりコンプライアンスに努める必要があります。

弊所では調査・監督の立ち合い、改善支援及び改善報告書の作成を行なうとともに、リスクの少ない労働環境を構築するための継続的なアドバイスとサポートを行ないます。

若者、女性または子育ての支援する取り組みを行なっている企業の申請により、厚生労働大臣が「ユースエール(若者)」、「えるぼし(女性)」または「くるみん(子育て)」の認証マークを企業に付与する制度です。

認定マークを得た企業は、それぞれの認証マークを会社案内や商品パンフレット、ホームページ、名刺などに掲載することができます。このことにより、人に優しい企業として自社をアピールするとともに、採用や社員の定着にも効果が期待できます。

また、取得したマークにより、公共調達においての加点評価や労働局・ハローワークから積極的に採用面接会等の通知がくるなどのメリットがあります。

中小企業の管理業務のうち最も面倒なルーチン業務は給与計算です。状況により専任の従業員を置いている場合もあります。それでも法改正や新しい給与事務の情報についていくのはとても大変です。

弊所では、通常の顧問契約のオプションとして忙しい事業主様に代わって、労働保険・社会保険の手続き業務から給与計算までを一貫してサポートいたします。

＊給与計算代行につきましては、タイムカード機器等の勤怠管理システムの設置など一定の条件がございます。

　雇用関係助成金の獲得には、労働条件の向上、職場環境の改善、雇用の維持継続等が必要となります。弊所では、こうした方策についてのアドバイスを行ない、書類作成と申請を代行いたします。

アドバイザリー顧問契約または通常の顧問契約の追加オプションとして契約していただけます。

＊助成金申請代行のみのご契約はできません。